2021-02-02 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
自民党本部職員のＰＣＲ全員検査に批判の声が出ているのは事実です。それはなぜかといえば、いまだに検査を受けたくても受けられない人が一定数いるということです。自民党自身がＰＣＲ検査の重要性を認識しているならば、今の検査体制、積極的疫学調査、クラスター対策から、社会機能を維持するために働いてくれているエッセンシャルワーカーに向けた社会的検査を一層推進することが必要と考えます。
自民党本部職員のＰＣＲ全員検査に批判の声が出ているのは事実です。それはなぜかといえば、いまだに検査を受けたくても受けられない人が一定数いるということです。自民党自身がＰＣＲ検査の重要性を認識しているならば、今の検査体制、積極的疫学調査、クラスター対策から、社会機能を維持するために働いてくれているエッセンシャルワーカーに向けた社会的検査を一層推進することが必要と考えます。
三月十二日十六時から十七時までと、十三日十三時三十分から十五時までの間、子ども・子育て本部職員二名が委員の事務所を訪問いたしました。 委員より、来年度の実施機関の公募までの間の公益財団法人児童育成協会の事業継続に係る評価検討委員会の開催の有無について御質問がございました。
○政府参考人（稲山博司君） 消防職員の再雇用でございますが、二十九年四月一日現在で言いますと、再任用の常勤、常時勤務という形では六百六十九名、再任用短時間勤務の本部職員ということでは二千八百六十五名という状況になっており、前年よりは増加しておりますが、全体から見ますと少数にとどまっているという現状ではないかと思います。
全国導入に向けた取組を進めているところでありまして、引き続き、消防本部職員が参加する様々な会議の場を利用して、ＮＥＴ一一九の導入をしっかり働きかけてまいります。
こうした問題の認識を共有し、役職員全員で意識改革を行っていくことが必要であり、そのためには、私を含め役員、本部職員が現場の職員としっかりとコミュニケーションを図ることが不可欠と考えてございます。 昨年の事案判明以降、私を含めた代表取締役三人で十九店舗二十一回、常務を含めた役員全体では六十一店舗八十二回の出張を行い、現場職員と接する機会を設けてまいりました。
御指摘のとおり、今後、ベテランの操縦士の大量退職を踏まえますと、消防防災ヘリコプター操縦士の養成確保は重要な課題と認識しておりまして、消防庁では昨年度に、学識経験者、都道府県や消防本部職員などから成る検討会を開催したところでございます。検討会では、消防防災ヘリコプターの現状や操縦士の養成過程に関する課題及び対応策などについて検討が行われまして、昨年度末に報告書がまとめられております。
次に、難民審査参与員の関係でございますが、従来から年に一回、ＵＮＨＣＲと日弁連の共催による難民審査参与員との懇談会が実施されているところですが、昨年十一月以降、ＵＮＨＣＲ本部職員や外国の政府職員との意見交換会を実施したり、ＵＮＨＣＲによる難民審査参与員に対するブリーフィングを実施しております。
さらに、本年四月には県内の消防本部職員を県職員として採用し、二年を掛けて操縦士として養成するそうであります。 ドクターヘリにつきましても操縦士が足りません。ドクターヘリの出動件数は、二〇〇八年度に約五千六百件だったものが二〇一三年度には二万件を超えております。しかし、その操縦士の数は全国で千人余り、この十年間ほとんど変わっておりません。操縦士の高齢化も深刻であります。
○中西健治君 本部職員の数が、今おっしゃられたように三百名強ということのようですが、これは運用の問題とちょっと離れますけれども、この国家公務員共済組合連合会は、施設の職員合わせますと一万一千人以上職員を雇用しているということですが、この施設というのが、直営病院が二十五件、そして宿泊施設、ホテルが四十三件ということになっているわけですが、宿泊施設などを一万一千人も雇用してやっていくべきなのかという別の
○政府参考人（草野隆彦君） 国際研修協力機構本部におけます厚生労働省ＯＢの状況でございますけれども、役員につきましては、理事二十九名のうち三名、職員につきましては本部職員六名となっております。 また、三名の理事のうち常勤の理事は二名でございまして、一名は専務理事兼事務局長でございまして、ＪＩＴＣＯ、国際研修協力機構各部が行っております業務の統括あるいは理事長の補佐などの業務を行っております。
実は、このアンマンへのテントの要請は、ジュネーブの本部で、ジュネーブの本部職員の二人の間で、日本人です、ヨルダンに送ってほしい、ヨルダンに送ろうと決めて、日本の政府に投げられました。現地から上がったものではないのです。私どもの党の調査団が、せんだって行き、このことも確認してまいりました。初めに自衛隊ありきだろうと私が言ったのは、そのことです。そして、今のように、本当にへ理屈です、そういうのは。
○浅尾慶一郎君 日赤との比較はできないということであれば、何らかの本部職員というものの数というものに対して比較する対象というのがあってしかるべきだと思うんですが、そういうものは全くなしでどうやって職員の数等の目標を立てられるおつもりですか。
それからもう一つの大きなお尋ねの、本部職員の実績の評価みたいなことについてどうかというお尋ねがございましたが、基本的には、これは評価自身はどうするかということについては法人がお決めになるということでございますので、今私がどうのこうの、なかなか申し上げにくいわけでございますが、強いて申し上げますと、そういった評価といったものは、法人全体の業績、それからそれぞれの個人の業績と申しましょうか、そういったものが
それで、その使途は、本部事務管理経費として〇・三％相当、研修等の共同事業、貸付事業資金が一・五％相当、病院職員、本部職員の退職金の支払一・二％相当となっておりまして、退職金支払を除く共同事業等の部分は約一・八％でございます。
そして、いずれにいたしましても、公明党といたしましては昭和五十二年から、秘書の意思を尊重いたしまして、特定議員の秘書としての地位を選ぶのか、あるいは公明党本部職員としての地位を選ぶのかの選択の手続を経た上で、その結果を尊重して配置を終えまして、以来、両者の混合ということはなく今日まで推移してきているのでありまして、他から指摘されるような構造というものは現在存在しない、こういうふうに思っております。
五 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）鉱害本部職員の処遇等雇用対策については、ＮＥＤＯ本部への配置転換を含め、職員の意向を可能な限り尊重し、対応すること。 六 石炭の多角的かつ総合的な利用を促進するため、環境と調和した石炭エネルギー利用技術等の積極的な開発・導入に努めること。
通産省では、ＮＥＤＯ内部での配置転換を図りつつ、鉱害本部職員の雇用対策に最大限の努力を行う必要があるものと認識しております。このため、平成十年九月に全省挙げて雇用確保対策を講じるということを省議決定いたしますとともに、特殊法人や他の機関への職員の受け入れ要請などを行っているところでございます。
この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。 第二十は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費十億九千七百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。 第二十一は、警察庁施設整備に必要な経費百三十八億三千七百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
八 長年累積鉱害解消に尽力してきた新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱害本部職員の処遇等雇用対策について、新エネルギー・産業技術総合開発機構本部への配置転換を含め、職員の意向を可能な限り尊重し、対応すること。
○岩田委員 今の浅所陥没にかかわる職員の問題とも関連をしていくだろうと思いますが、鉱害本部職員の問題について、これは要望も含めてお願いをしたいわけであります。
この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。 第二十は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費十億九千七百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。 第二十一は、警察庁施設整備に必要な経費百三十八億三千七百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
○中西（績）委員 だんだん時間がなくなってきましたので、先ほどもちょっと出ましたけれども、報告の中に、その他関連事項の中に、鉱害処理の中心的役割を果たした機構鉱害本部職員の雇用対策については、従来から確認をしておるとおり、間違いなく今後も誠意を持ってやるということを確認したいと思いますが、よろしゅうございますか。
しかし、累積鉱害の復旧完了目標時期である平成十三年度末において、鉱害本部職員が多数在籍する見込みでございます。 したがいまして、雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通産省としても、平成十三年度末までの間にＮＥＤＯ鉱害本部職員の雇用確保対策を適切に実施すべく、誠心誠意対処してまいる所存でございます。